不動産名義変更代行サービス

Q&A

相続登記 Q&A集

相続全般について

Q.01亡くなった人が不動産を持っていた場合にはどんな手続きをすればいいのですか?
不動産の所有者が亡くなった場合には、不動産の名義を亡くなった人から相続する人に変更する手続きをします。この手続きのことを「相続登記」といいます。
土地・建物・マンション等の不動産については原則として、その所在地を管轄する法務局に、不動産の所在等の情報や所有者の住所・氏名が記録されていますので、これを相続する人の名義に変更することで、不動産が自分のものであることを第三者に公示・主張することができます。
Q.02相続登記は誰がするのですか?
相続登記は、実際に不動産を取得した相続人 または 相続した人から委任を受けた弁護士や司法書士のみができます。
相続された方ご自身で登記の手続きをすることもできますが、亡くなられた方の身分関係を証明するために出生程度から戸籍謄本等を取得したり、平日の日中に法務局や役所を往復しなければなりません。お忙しい方、手続きに不慣れな方は、相続による名義変更手続きの専門家である私ども司法書士にお任せください。
Q.03相続登記はすぐにしなければいけないのですか?しないとどうなるのですか?
相続登記に期限はありません。放置していたとしても法律上罰せられることもありませんが・・・・。
ただ、相続登記を済ませておかないと、売却や不動産を担保に金融機関からお借入をすることができませんし、次のようなデメリットもありますので、できるだけ早めに済ませておいた方が良いでしょう。

相続登記をしないことによるデメリット

  • 遺産分割協議が難航する
    あまりに長期間放置すると、第2・第3の相続が開始してしまうことになりかねません。
    将来、会ったこともない親戚とやりとりをしなければならなくなったり、身近な相続人間であれば簡単にまとまったであろう話し合いも、遠縁の親戚が加わると煩雑になり、しまいには遺産をめぐってもめごとが生じる可能性もあります。
  • 手続きが煩雑となり、手間や費用が余計にかかってしまう
    登記手続きに必要となる書類の中には役所での保管期限があるものがあります。
    手続きに必要な書類が揃わなくなったり、また、相続関係が煩雑になればなるほど集めなければいけない戸籍等の書類も増えるため、結果的に費用も手間も余計にかかってしまうことがあります。特に亡くなった方の住民を証明する書類は、除票になってから5年程度で取得ができなくなり、そのために代わる書類を整えなくてはならなくなるので注意が必要です。
  • 第三者に自分のものであることを主張できない
    原則として不動産が自分のものであることは登記をしておかないと第三者に主張することができません。
    たとえ他の相続人との間で不動産については自分だけが相続するという話合いがついていたとしても、登記をしないで放置していると、ご自身の知らないうちに処分されている危険もあります。
Q.04相続登記にはいくらくらいかかりますか?
相続登記を司法書士に依頼される場合にかかる費用は大きく分けて、
  • 司法書士に支払う手数料
  • 実費(登録免許税を含む)
の2種類です。「登録免許税」とは相続登記にかかる税金のことで、登記申請の際に納付します。

具体的には、
登記しようとする不動産(土地や建物)の「固定資産税評価額」×4/1000 で計算します。
登録免許税の目安はこちらをご覧ください。
「固定資産税評価額」は、毎年市役所から送られてくる「固定資産税納付通知書」にも記載されています。
Q.05亡くなった父が不動産を持っていたのかどうかはどうすればわかりますか?
まずは、「権利証(登記済証)」または「登記識別情報」を探してみてください。
亡くなった方が不動産をお持ちであれば、家を建てたときや、家や土地を買ったときに登記をしていると思いますので、それを登記したときの「権利証(登記済証)」または「登記識別情報」があるはずです。この「権利証」や「登記識別情報通知」には、その物件の所在地や、所有者が誰であるのかが書いてありますので、亡くなった方が所有していた不動産を調べる際には何よりの手がかりとなります。
  • 「権利証」「登記識別情報」を紛失してしまっている場合や、未登記の建物がある場合
    不動産を所有されている方は毎年固定資産税を納めますので、その案内すなわち「固定資産税納税通知書」が毎年春頃に市町村役場から送られてきているはずです。この「固定資産税納税通知書」には、その人が納税義務者となっている不動産が記載されています。
  • 上記書類がなにも見つからない場合や登記がされていない建物をお持ちの場合
    市区町村役場には、「名寄せ帳」といって、その管轄区域内での不動産を所有者ごとに管理する台帳があります。
    あなたがお父さまの相続人であることを証明する戸籍謄本などを持参して、役所の税務課に申請すれば、名寄せ帳を交付してもらえますので、これを取得することでお父さまの所有していた不動産を探すことができます。
Q.06相続人になるのは誰ですか?(相続人の範囲)
相続人の範囲は法律で次のように決められています。

基本原則
まず、亡くなった方の配偶者(夫または妻)は常に相続人となります。
※離婚した元夫・元妻は、相続人に含まれません。さらに配偶者者以外の人は、下記の順序で、配偶者とともに相続人になります。

第1順位 亡くなった方の子供
  • その子供が既に死亡しているときは、その子供の子や孫など(「直系卑属」といいます。)が相続人となります(「代襲相続」)。
  • 子供も孫もひ孫もいるときは、亡くなった方により近い世代である子供が相続人となります。
  • 子供には養子も含まれます。
  • 先妻(先夫)との間の子も婚姻期間中に生まれた子(嫡出子)である以上は相続人となります。
  • 婚姻外で生まれた子については、認知している場合に限り相続人となります。

第2順位 亡くなった方の父母や祖父母(「直系尊属」)
  • 第1順位の人がいないときに限り相続人になります。
  • 父母も祖父母もいるときは、亡くなった方により近い世代である父母の方が相続人となります。

第3順位 亡くなった方の兄弟姉妹
  • 第1順位の人も第2順位の人もいないときに相続人になります。
  • その兄弟姉妹が既に死亡しているときは、その人の子供が相続人となります(「代襲相続」)。

※相続を放棄をした人は初めから相続人でなかったものとされます。

相続人の範囲と相続順位


以上、基本的な相続関係についてまとめましたが、実際の相続人の確定作業は、旧民法時代の相続・数次相続・代襲相続・養子縁組・相続放棄・相続欠格や廃除・認知等、様々な事項の有無を確認する必要があります。
Q.07おなかの中の赤ちゃんに相続権はありますか?
胎児は相続については既に生まれたものとみなしますので、おなかの赤ちゃんにも相続権があります。
ただ、死産の場合は、相続人として認められず、無事に生まれてきた場合にのみ相続人となる取扱いになっています。胎児が無事に産まれてくるまでの間は相続人がだれになるのかが確定しないので、遺産分割の話し合いを避けるべきとされています。万が一死産になった場合には、やり直さなければならないからです。胎児が無事に生まれてきた後の、遺産分割のやり方については、Q11をご覧ください。
Q.08内縁関係にあった人が亡くなった場合にはその相手方に相続権はありますか?
残念ながら婚姻関係がないかぎり、何十年と連れ添っていたとしても法律上の相続人とは認められません。
ただ、亡くなった方に相続人がまったくいなかった場合には、家庭裁判所に請求することによって、「特別縁故者」として遺産の全部または一部を分与されることがあります。内縁の妻(夫)が財産を受け取るには、『内縁の妻(夫)に財産を遺贈する』といった内容の遺言を残しておいてもらうか、または、生前に贈与を受けておくのが確実です。
Q.09誰がどの財産を相続すればいいのでしょうか?
相続のパターンとしては次の3つがあります。
  • 遺言書がある場合 <遺言による指定分割>
    まず、亡くなった方が遺言書を残されている場合には、故人の遺志として遺言が最優先されますので、遺言で、相続人の相続割合や相続財産の分け方が指定されている場合には原則としてその内容に従って相続します。
    たとえば、「妻には自宅を、長男にはマンションを、次男には株券と現金500万円を相続させる」といったように、相続財産自体が指定されている場合や、「自宅については妻と長男と次男にそれぞれ3分の1ずつ相続させる」といったような相続持分割合を指定するケースがあります。
  • 相続人全員で話し合って決める場合 <遺産分割協議による分割>
    遺言書が残されていない場合には、相続人全員の話し合いにより、どのように分けることも自由です。遺言の内容とは違う分割であっても、次に記載する法定相続分とは違う分割であってもよいのです。ただ、この場合には必ず全員の合意が必要で、一部の相続人を除いた分割協議や反対の人が一人でもいる場合には無効となります。
  • 遺言書もなく、どのように分けるか特にこだわりがない場合 <法定相続分による相続>
    遺言書も話し合いもない場合、法律上、各相続人が相続できる割合が規定されているので、それに従うことになります。
                    
法定相続分
配偶者相続人と血族相続人(子、父母、兄弟姉妹など)との相続分の割合は法律で次のように定められています。
血族相続人が複数いれば、この相続分をさらに頭数で均等割したものが各人の相続分となります。配偶者がいない場合は、血族相続人が全相続財産をそれぞれ均等割で相続します。
(1) 配偶者のみ 配偶者が全部相続
(2) 配偶者+子(または代襲する孫など) 配偶者 1/2  子  1/2
(3) 配偶者+父母(または祖父母など) 配偶者 2/3  父母 1/3
(4) 配偶者+兄弟姉妹(または代襲する甥姪) 配偶者 3/4  兄弟 1/4

法定相続分(配偶者と血族相続人との相続分の割合)

Q.10相続人の一人が反対していて遺産分けの協議がなかなかまとまらない場合どうすればいいのでしょうか?
遺産分割協議は多数決では成立せず、あくまでも相続人全員の合意が絶対条件ですので、一人でも反対の人がいると、その協議は無効となってしまいます。
そこで、協議がまとまらない場合には、家庭裁判所に「遺産分割調停」や「遺産分割審判」を申し立てて解決することとなります。調停分割は、裁判官や調停委員という第三者が間に入り、あくまでも、当事者間の話し合いによる解決をめざします。お互いが譲歩せず、話し合いが物別れに終わってしまった場合には、審判の手続きに移行します。

審判分割の場合は、当事者間の話し合いによる解決ではなく、裁判と同様に家庭裁判所の裁判官が遺産の種類や性質、相続人の年齢や職業、生活および心身の状況など、一切の事情を考慮したうえで遺産分割の審判を下すことになります。
Q.11夫が亡くなり、妻である私と子供(未成年者)が相続人の場合、遺産分割協議はどのようにおこなえばいいのでしょうか?
お子さんの住所地にある家庭裁判所に申し立てて「特別代理人」を選任してもらい、この特別代理人が未成年者に代わって遺産分割協議に参加することになります。
未成年者は自ら遺産分割協議に参加することができず、本来は親権者である親が代わりに遺産分割協議をおこなうことになるのですが、ご質問のように、母親自身も相続人の一人である場合には、未成年者と母親は父親の遺産を争う関係にありますので、母親が子供の代理人になることはできません。

特別代理人の候補者はこちらで選んで申し立てすることも可能ですので、相続人ではない親族の方(子の叔父さんや叔母さんなど)が選任されるケースが多いようです。 お子さんが複数いる場合にはそれぞれに特別代理人を用意する必要があります。なお、遺産分割協議をせず法定相続分どおりに不動産をご取得される場合や、遺言の内容に従って不動産をご取得される場合には、とくに特別代理人を選ぶ必要はありません。
Q.12相続人の中に認知症の人がいる場合、分割協議をするにあたってどのような手続きが必要ですか?
認知症の程度にもよりますが、遺産分割の内容がまったく理解できていないようであれば、「成年後見制度」を利用することになります。
相続人の中に認知症などにより判断能力が欠けている相続人がいる場合には、遺産分割の話合いをしても無効となる可能性がありますので、家庭裁判所に後見開始の申立てをして「成年後見人」を選任してもらい、成年後見人がその相続人に代わって遺産分割協議に参加することになります。(他の相続人の方が成年後見人になった場合には、さらに特別代理人を選任してもらう必要があります。)

認知症の症状によっては、「後見」以外に「補佐」や「補助」の制度がありますので、まずは医師などの専門家にご相談の上、症状を確認する必要があります。なお、当事務所では成年後見の申立てのお手伝いもしております。お気軽にご相談ください。
Q.13遺産分割協議をしたいのですが、相続人の中に行方がわからない人がいる場合にはどうすればいいのでしょうか?
「不在者財産管理人」の制度または「失踪宣告」の制度を利用することができます。
遺産分割協議は必ず相続人全員でしなければならないので、行方不明になっている人を無視してそれ以外の相続人でたとえ協議がまとまったとしても、その協議は無効です。可能な限りの手を尽くして捜したにも関わらず行方がわからない場合には、不在者の従来の住所地にある家庭裁判所に申し立てて、「不在者財産管理人」を選任してもらい、この不在者財産管理人が行方不明の方に代わって遺産分割協議に参加して協議を成立させることができます。ただ、不在者財産管理人が遺産分割協議に参加するには、別途、家庭裁判所の許可が必要になる場合があります。

また、生死さえも不明な場合には、家庭裁判所に「失踪宣告」を申し立てることによって、行方不明になってから7年間(事故などに巻き込まれたことがわかっている場合には1年)が経ったときに法律上死亡したこととして扱ってもらうことができます。「失踪宣告」の場合、他の相続人の相続持分や、場合によっては相続関係が異なってくることがありますので、いずれを選ぶかは、慎重に考えましょう。
Q.14遺産分割協議をやり直すことはできるのでしょうか?
相続人全員の合意があるのなら、遺産分割協議のやり直しは法律上はまったく問題ありません。
ただ、税務上の問題がありますので注意が必要です。遺産分割のやり直しは、税務上、あらためて遺産分割により取得したものとはならず、譲渡や交換・贈与として課税を受けることになります。

特に贈与税は税率が高く、不動産の価格によっては多額の税金がかかってしまう恐れがありますので、一度税理士の先生にご相談されることをお勧めします。これから遺産分割協議をするのであれば、この点も念頭におき、慎重に決めるようにしましょう。なお、もともとの遺産分割協議が法律上無効で成立していなかった場合はまた別の話です。

たとえば、遺産分割協議に参加していない相続人がいたり、あとから相続人が現れた場合や、相続人の誰かが遺産を隠していた場合は、遺産分割協議を必ずやり直さなければなりません。 税法上も通常の遺産分割とみなされ、相続税の申告が済んでいるのであれば、相続税の修正申告や更正の請求を行うことになります。
Q.15団体信用生命保険で住宅ローンが完済となりましたが、どのような手続きが必要ですか。
団体信用生命保険で住宅ローンを完済された場合、ご自宅に設定されている抵当権(担保)を抹消する手続きをすることになります。この手続きのことを抵当権抹消登記といいます。
ご自宅が亡くなった方の名義だった場合、そのままでは抵当権抹消登記をすることはできません。まずは、相続登記手続きをして相続された方の名義に変更したうえで、抵当権抹消登記をする必要があります。

抵当権抹消登記の費用については、パック料金に含まれていませんので、別途追加料金が発生しますが、金融機関から送られてきた書類一式をお手元にお持ちであれば、相続登記と一緒に手続きを進めることも可能ですので、是非ご相談ください。
Q.16亡くなった人に借金があった場合、相続すると借金も引き継がなければならないのでしょうか?
家庭裁判所で「相続放棄」手続きまたは「限定承認」手続きをとらない限り、借金も引き継ぐことになります。
亡くなった方から引き継ぐ財産には、現金や預貯金、不動産などのプラスの財産だけでなく、借金のようなマイナスの財産も含まれています。しかもマイナスの財産は、原則として相続人同士の話し合いだけで自由に分け方を決められるものではなく、法定相続分に応じたかたちで相続人の全員が承継することになります。

自分が相続人となったことを知ってから、なにもせずに3ヶ月が過ぎてしまったり、相続財産を勝手に売却してしまったり隠したりすると、借金も全部相続する意思があると判断され(「単純承認」)、借金の返済義務を負うことになってしまいますので、プラスの財産より借金などのマイナスの財産が多い場合や、どちらが多いかわからない場合には、財産には手をつけず、3ヶ月以内に家庭裁判所に対する「相続放棄」の手続きや「限定承認」の手続きを検討しましょう。

※「相続放棄」は家庭裁判所に対しておこなうものです。相続人間の遺産分割協議で、自分の相続持分を放棄したとしても、それはここで言う「相続放棄」ではありません。
※相続放棄をすると、借金を引き継がなくてすみますが、当然プラスの財産も全く承継できません。
※同順位の相続人全員(例えば子全員)が相続放棄すると次の順位(例えば両親)の方が相続人となってしまうことには注意が必要です。
Q.17不動産を相続すると相続税はかかりますか?相続税の申告が必要ですか?
相続が発生すると必ず相続税がかかると思っていらっしゃる方が多いですが、基本的に相続財産が基礎控除額の範囲内であれば相続税はかかりませんので、お亡くなりになった方が居住されていた土地・建物またはマンションを相続したからといって相続税は必ずしも発生しません。

詳しくは「相続税の心配」をご覧ください。
Q.18亡くなった父が遺言書をのこしていたかどうかは、どうすればわかるのですか?
「公正証書遺言」か「秘密証書遺言」であれば、公証役場の遺言検索システムで遺言の有無を照会することができます。
自筆証書遺言については、自宅あるいは貸金庫などの大切なものが保管されていそうな場所を探して見つけるしかありませんが、公正証書遺言や秘密証書遺言は公証人が関与して作成するものですので、日本公証人連合会のデータに記録されます。遺言書検索の依頼は、遺言者が実際に作成した公証役場に限られず、全国各地どこの公証役場でも可能です。
Q.19亡くなった父の遺言書を発見しました。封印がしてあるけど開けて読んでもいいですか?
発見された遺言書に封がしてあるうえに、封印までされている場合は自分で開いてはなりません。遺言書を発見した場合、まずはその遺言が「公正証書遺言」なのか、それ以外の遺言書なのかを確認しましょう。

もしそれが、公正証書以外の遺言であって、封がしてありさらに封印までしてあるとすると、勝手に封を開けてはいけません。封印がなければ開けても構いませんが、公正証書遺言でない場合には、家庭裁判所にもっていって「検認」の手続きを受けなければなりませんので、封のしてある遺言書を発見したら、自分では開けず裁判所で開けてもらうようにしましょう。

「検認」手続きの前にうっかり開封してしまうと、遺言自体は無効とはなりませんが、5万円以下の過料(罰金のようなもの)がとられることになっています。
Q.20死亡した父親が親戚の保証人になっていました。保証人の地位も相続するのでしょうか?
保証の内容により結論が異なります。
  • 通常の保証
    相続の対象となります。
  • 身元保証
    身元保証人の義務は特段の事情がないかぎり、相続人はこれを承継しないとされています。ただし、その契約に基づいて身元保証人が亡くなる前に既に発生していた債務は承継します。
  • 賃借人に対する保証
    例えば親戚のアパート入居の際に被相続人が保証人となったケースなどは、その保証債務については相続の対象となります。
Q.21亡くなった夫が妻(私)を受取人とする生命保険に加入していました。生命保険金も遺産分割の対象になるのでしょうか?
遺産分割の対象になりません。
契約者兼被保険者が亡くなったご主人の場合で受取人を奥さんとした場合、保険金は相続財産となりません。以前は生命保険金は特別受益に該当するのでは?という考え方もありましたが、近年の判例で「原則的には特別にならない」との判断が下されました。
Q.22死亡した父親の預貯金の引き出しにはどのような書類が必要となりますか
金融機関は、後々トラブルにならないよう各種書類の提出を求めます。
  • 遺産分割協議前
    • 相続人全員名義の払い戻し請求書
    • 被相続人の除籍謄本等及び相続人の戸籍謄本
    • 相続人全員の印鑑証明書
    • 被相続人の預金通帳並びに届出印
  • 遺産分割協後
    • 相続人全員名義の払い戻し請求書
    • 被相続人の除籍謄本等及び相続人の戸籍謄本
    • 相続人全員の印鑑証明書
    • 被相続人の預金通帳並びに届出印
    • 遺産分割協議書
基本的なもので、上記のような書類が必要になります。
相続人の1名が勝手に預金を引き出すことはできません。払い戻し請求書は各金融機関によって書式が異なりインターネット等で書式をダウンロードできる場合もあります。戸籍などの書類は原本は提示しますが、返却してくれる金融機関が多いです。
Q.23遺産の分割を代償分割で行いましたが代償金が支払われません。遺産分割協議を解除することはできますか?
代償金の支払いがないことを理由に遺産分割協議を解除することはできません。
家庭裁判所の審判や調停では後日、代償金の支払いが滞らないよう支払い能力まで検討がされますが、通常の遺産分割ですと例えば支払期限を猶予したり分割払いにすることもあります。但し、代償金の未払いを理由に遺産分割協議そのものを解除出来てしまうと法律的な安定性が不安定になってしまうので代償金の未払いを理由に遺産分割協議そのものを解除することはできないとするのが判例、通説となっていますので代償金の支払を決めるのには注意が必要です。
Q.24相続開始後の被相続人が所有していたアパートの家賃は遺産分割の対象となりますか?
原則、遺産分割の対象にはなりません。
相続開始後のアパートの家賃などは遺産とは別の財産で各共同相続人がその相続分に応じて確定的に取得するというのが裁判所の判断です。但し、家庭裁判所では相続が開始した後に生じた賃料などでも合理性があり、且つ、相続人全員の合意があれば遺産分割調停や審判の対象に含める取扱いがされています。

一般的なことについて

Q.01登記手続きを依頼するにあたって面談は必要ですか?
ご依頼を受ける際には必ず本人確認手続きが必要となりますが、必ずしも面談は必要なく、郵送・電話・メールのみでお手続きを進めることももちろん可能です。
もちろん、実際に面談をしないと不安という方には、事前にご予約いただければごご訪問させて頂きます。
※ただ、お客様のオーダーでご自宅へお伺いする場合には、パック料金とは別に交通費や日当をいただく場合もございますのでご了承ください。
Q.02土日や夜間でも、対応していただけますか?
事前にご連絡いただければご対応いたします。
お仕事や子育て、介護などで平日の日中はどうしても時間が取れないという方も、ご遠慮なくお問い合わせください。
Q.03お問い合わせや面談の予約は、どのようにすればよいですか?
お問い合わせや面談の日程のご予約は、電話またはホームページのフォームからお願いします。
お電話でのお問い合わせは、当事務所の営業時間内 平日9:00から19:00までの間で受け付けております。その際、ホームページをご覧になった旨をお伝えください。
※お問い合わせフォームはこちら。
Q.04本人確認手続きって何ですか?具体的にはどのような方法で行うのですか?
ご依頼者の方によっては遠方に居住されていたり、時間的に面談を行っていたりしては間に合わない等あると思いますので、当事務所では、相続登記手続きのご依頼を受けるにあたっては、電話及び郵送の方法を利用し、面談に代わる方法によりご確認をさせて頂いております。

司法書士は、犯罪による収益の移転防止に関する法律および司法書士会会則等によって登記手続等を行う際に依頼者及び関係者の本人確認や、意思確認を行うことが義務付けられています。
上記の方法による本人確認をしたうえで、本人確認資料として、運転免許証・保険証等の身分証明書のコピーをいただきますので、この点に関し、ご理解とご協力をお願いいたします。当事務所で定める本人確認ができない場合には、結果的にお客様にご迷惑をおかけしてしまうことになる可能性がありますので、当事務所でのお引き受けはお断りさせていただいております。

ご依頼いただく前にまずは「ご依頼の前に一読下さい」をご覧ください。
Q.05相続登記を依頼した場合にはどのくらい時間がかかりますか?
通常、最短でも約1か月ほどかかります。
登記自体は、書類がすべてそろった後、法務局に申請してから完了するまで約1週間から2週間ほどで終わります。ただ、相続登記の場合は、戸籍謄本等必要書類の収集作業や、相続人全員から遺産分割協議書にご署名ご捺印を頂く作業に時間がかかりますので、正式にご依頼を受けてから完了までに最短でも1か月以上かかる場合が多いです。

特に、亡くなった方が生前何度も転籍をされている場合や、兄弟姉妹が相続人となる場合には取得する戸籍等の数が多く、各地の役所から書類を取り寄せる必要があるためにどうしても時間がかかってしまいます。
Q.06亡くなった父が都内近郊の自宅だけでなく、地方に別荘を持っていたのですが、これについてもあわせて登記手続きをお願いすることはできますか。
当事務所ではオンラインによる登記申請を行っておりますので、都内近郊に限らず、日本全国どこの不動産でも手続可能です。
ただし、不動産の所在地が異なり、管轄の法務局が複数にわたる場合には、パック料金とは別に追加料金が発生します。まずはご相談ください。
Q.07登記費用を節約することはできますか?
当事務所では2つのパック料金をご用意しておりますが、お客さまのお手元に相続登記手続きに使用することができる戸籍関係書類がある場合には、その分の実費をパック料金から差し引かせていただきます。

相続登記に使用する戸籍関係の書類には、基本的に有効期限はありませんので、亡くなった方の銀行口座の解約手続きをされた際に戸籍関係の書類を収集されている方や、以前別のご家族の方がお亡くなりになられ相続登記を済まされている場合などは、お手元にある書類を当事務所宛てにお送りください。節約できるだけでなく、お客様の相続手続きの期間が短縮できる場合があります。
お預かりした戸籍等については、登記完了後に当方が代理で取得したものと一緒にご返却いたします。
Q.08相続登記を依頼する場合、権利証は必要ですか?
相続登記においては、権利証や登記識別情報がなくても登記をすることはできます。
ただ、亡くなった方の最後の住所地と登記簿に記録されている住所が一致せず、ご住所の履歴が追えない場合などには法務局によっては権利証の提出が必要となる場合があります。また、亡くなった方が、建物の建っている土地だけではなく、私道やゴミ置き場などに共有持分をお持ちの場合があります。これらの不動産を見落とさないためにも、当事務所ではご依頼を頂いた場合、権利証のコピーをお願いしていますので、できれば探しておいていただけると助かります。
Q.09手続きに必要なお金はいつ準備したらいいのでしょうか? クレジットカード払いや分割払いもできますか?
法務局に登記を申請する際には、登録免許税を一緒に納めなければなりませんので、当事務所では前払いでお願いしております。クレジットカード払いは受け付けておりません。また、分割払いについてもご遠慮いただいております。

書類がすべてそろい、登記が申請できる状態になった段階で、お客様に当事務所の指定口座を記載した請求書をお送りさせていただきます。お客様からのご入金を確認させていただいた後に、登記を申請いたします。
Q.10戸籍や住民票等必要書類の取得のみを依頼することはできますか?
当事務所では、戸籍等関係書類の取得のみのご依頼についてはお受けできません。
当事務所でお客様の戸籍を取得する場合には、『職務上請求書』という書面を各市区町村役場に提出して取得いたします。司法書士が職務上請求用紙を使用することができるのは、職務を遂行するのに必要な場合に限られております。

例えば、相続登記の場合、お客さまから相続登記手続きの依頼を受けた場合に限り、相続登記の申請に必要な範囲の戸籍謄本等のみを取得することができます。
Q.11相続登記に使用した戸籍や住民票、印鑑証明書は返してもらえますか?
基本的に原本は不動産名義変更が終わったら、すべてお返しすることができます。
戸籍・住民票・印鑑証明書・遺産分割協議書・遺言書などについては、『相続関係説明図』という書面を作成して提出することにより、原本還付手続きをすることができます。この書面の作成も当事務所のパック料金に含まれておりますので、銀行や税務署から戸籍の提出を求められている場合には、相続登記に使ったものをお使いいただけます。
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