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用語集

相続登記 用語集

あ行

家附の継子(いえつきのままこ)
亡くなった戸主がその家に婚姻または養子縁組によって入籍する前にその家で出生していた配偶者の実子のことです。 民法附則26条1項では「応急措置法施行の際、戸主が、婚姻または養子縁組により他家から入った者であるとき、家附の継子は、新法施行後に開始される相続につき嫡出子と同一の権利義務を有する。」と規定しています。 戦後間もない時期の規定で血縁関係にない人が相続人となるものですが、代襲相続するため現在でも稀に遭遇します。
遺言(いごん・ゆいごん)
一般的には亡くなった人(被相続人)の最終意思のこと。 法律的には、このうちで法律の定める方式(自筆証書遺言、公正証書遺言など)に従ったものに限られます。
遺言書の検認(いごんしょのけんにん)
遺言書の方式に関するすべての状況を調査・確認する家庭裁判所の手続きのことです。 公正証書遺言を除き、検認を経ていない遺言書による相続登記等はすることができません。
遺言執行者(いごんしっこうしゃ)
遺言の効力が生じた後に、その内容である遺言者の意思を実現するために必要な事務を行う人のこと。遺言執行者がある場合は、相続人は相続財産の処分など、遺言の執行を妨げる行為ができなくなります。
一身専属権(いっしんせんぞくけん)
亡くなった人(被相続人)だけに帰属し、相続人に帰属することのできない性質をもった権利義務のことです。たとえば離婚を求める権利、扶養を受ける権利などがこれにあたり、これら一身専属権は相続人には引き継がれません。
遺産分割(いさんぶんかつ)
複数の相続人間で遺産を分配すること。遺産分割の方法は、
  • 現物分割
  • 代償分割
  • 換価分割
の3通りあります。
遺産分割協議書(いさんぶんかつきょうぎしょ)
遺産分割協議によって合意した分割内容を記載した書面のこと。
遺贈(いぞう)
遺言で、自分の財産を誰かに贈与する意思表示のことです。贈与の相手は、相続人や相続人以外の人のほか、会社や団体でもかまいません。
遺留分(いりゅうぶん)
兄弟姉妹以外の相続人(具体的には配偶者、直系尊属(親)、直系卑属(子))に法律上確保された相続財産の割合。この割合は、直系尊属のみが相続人であるときは遺産の3分の1、その他の場合には2分の1とされています。
遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)
遺贈及び原則相続開始前の1年間になされた贈与を、遺留分を有する相続人が自分の遺留分を侵害する限度において取消しできる権利のことです。ただし、この権利は遺留分権利者が相続の開始及び減殺すべき贈与または遺贈があったことを知ったときから1年、相続開始のときから10年で消滅します。
姻族(いんぞく)
本人や血族の婚姻により繋がっている人々のことです。 例えば夫婦の一方と他方の親(いわゆる嫁姑など)は1親等の姻族にあたります。

か行

改正原戸籍(原戸籍)(かいせいげんこせき(はらこせき)
法律の改正による戸籍の様式(フォーム)の変更が何度かあり、都度、新しい様式に作り替えられました。この作り替えられる前の戸籍を改正原戸籍(原戸籍)といいます。
家督相続(かとくそうぞく)
過去の制度で戸主(お父さん)がもっていた地位を、次に戸主となる者が1人で承継することで、原則、兄弟が何人いようと嫡出子(長男)による単独相続を原則としていました。
家庭裁判所(かていさいばんしょ)
家庭に関する事件の審判や調停、少年事件などを扱う裁判所です。遺言書を発見したとき、相続を放棄するときなどは、ここでの法的手続きが必要です。
換価分割(かんかぶんかつ)
遺産分割方法の1つで、遺産をすべて売却して現金化し、その現金を相続人間で分配する方法のことです。
寄与分制度(きよぶんせいど)
亡くなった人の財産形成の面で特別の貢献があった相続人がいる場合、その貢献度に応じて他の相続人よりも多く相続取り分を認める制度のこと。相続人間の真の衡平を実現するために設けられました。
血族(けつぞく)
血縁関係にある人たち(自然血族)と養子縁組によって血族となる人たち(法定血族)の総称。
現物分割(げんぶつぶんかつ)
遺産分割方法の1つで、財産Xは相続人Aが相続する、財産Yは相続人Bが相続するというように、財産で分割していく方法のことです。
公正証書遺言(こうせいしょうしょいごん)
公証人によって遺言書を作成、保管してもらう遺言の方式のことです。公正証書遺言の作成には、費用や2人以上の証人の立会が必要ですが、他の形式の遺言に比べ、はるかに安全・安心・確実に遺言を残すことができます。
告知書(こくちしょ)
戸籍や除籍が震災、火災により焼失し,再製が行われていないか,再製が困難なため戸籍謄本等の証明が交付できない旨の証明です。市区町村によっては名称が異なることもあります。特に関東大震災や戦争時の空襲によりこの時期に除籍となっていた戸籍については焼失証明として告知書の発行となる場合があります。証明には当該請求戸籍が明らかにあったことを請求者は別の戸籍謄本等で証明する必要がある場合があります。
戸籍(こせき)
その人の身分事項を公証する制度で出生、死亡、婚姻、離婚、養子、離縁などの事項が記載されます。夫婦と氏を同じくする未婚の子を単位として編成されます。
戸籍謄(抄)本(こせきとう(しょう)ほん)
身分関係、親族関係を公にした公文書のことで、その全部をそのまま転写したのが戸籍謄本。戸籍抄本は請求者の指定した一部だけを転写したものです。本籍地の市区町村役場で発行してもらえます。日本人であることも証明します。
固定資産税評価額(こていしさんぜいひょうかがく)
土地・家屋への徴税額(固定資産税)を決める尺度で、市町村(東京都は23区)が決めている公的な価格のことです。固定資産税をはじめ不動産取得税(県税)や登録免許税(国税)など、不動産の各種税金を課税する場合の基になるものです。
固定資産税評価証明書(こていしさんぜいひょうかしょうめいしょ)
固定資産評価額が記載された証明書で、不動産を管轄する都税事務所や市区町村役場で発行されます。相続や売買、贈与、財産分与等で不動産の名義を変える登記を申請する際は、固定資産評価額を基準に算出した登録免許税を納めますので、この「固定資産評価証明書」は、添付書類として必ず必要になります。

さ行

祭祀財産の承継(さいしざいさんのしょうけい)
系譜・祭具や墳墓といったような祖先の祭祀に必要な用具等の所有権は、相続の対象とはならず、慣習に従って祖先の祭祀を主催する者が単独で引き継ぎます。
失踪宣告(しっそうせんこく)
人が一定期間生死不明の場合に、この者を死亡したとみなす家庭裁判所の宣告のことです。死亡した場合と同様に、この者について相続が開始します。
自筆証書遺言(じひつしょうしょいごん)
遺言者本人が全文を自書した方式の遺言のことです。全文の自書が絶対的要件ですから、他人に口述・筆記させたものや、ワープロなどを用いたものは、自筆証書とは認められません。
住民票(じゅうみんひょう)
日本において市町村と特別区で作成される住民に関する記録のことです。各種名義変更で使用する場合には本籍と続柄が記載されたものを取得するのが良いでしょう。
除籍謄本(じょせきとうほん)
戸籍に載っている人が全て婚姻や死亡等の理由で除かれてしまった戸籍や転籍してしまった戸籍で現在の法律上の家族関係を証明できなくなった戸籍のことで、全員がいない状態の戸籍を、役所に発行してもらう書面のことです。家督相続の制度があった時代は戸主が死亡または隠居するとその戸籍が除籍謄本となり、新たな戸主の戸籍謄本が出来ていました。現在は戸籍の筆頭者が死亡しても配偶者や子供がその戸籍に残っていれば現在の戸籍謄本として存在します。
親族(しんぞく)
6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族の総称です。
親等(しんとう)
親族関係の遠近をはかる基準のことです。自分を起点として、たとえば親や子は1親等、祖父母は2親等となります。傍系親族については、共通の始祖にさかのぼって数えますから、たとえば兄弟姉妹は親を介して2親等、甥姪は3親等となります。
受遺者(じゅいしゃ)
遺言により遺贈を受けることが指定されている人のことをいいます。
推定相続人(すいていそうぞくにん)
現時点で相続が開始すれば、民法の規定によって相続人となるであろう人のことです。
数次相続(すうじそうぞく)
既に開始した相続による所有権移転の登記未了の間に、その相続人の死亡により第2の相続が開始した状態のことをいいます。最初の相続についての承認や放棄・遺産分割の権限がそのまま第2の相続人に引き継がれます。
積極財産・消極財産(せっきょくざいさん・しょうきょくざいさん)
相続の対象になるのは、亡くなった人に属した一切の権利義務です。プラスの財産を積極的財産、マイナスの財産(借金など)を消極的財産といいます。消極的財産も相続の対象ですので注意が必要です。
相続(そうぞく)
人が死亡した場合に、その人の財産上の権利義務を包括的に承継させる事象のことです。死亡した者を被相続人、財産を承継する者を相続人といいます。
相続分(そうぞくぶん)
共同相続人が相続財産に対して有する持分の割合のことです。被相続人は、各相続人の相続分の指定または第三者による指定を、遺言によってすることができます。指定がないときは、民法で定められた法定相続分に従います。
相続財産(そうぞくざいさん)
被相続人から相続人に、相続によって承継される財産の総称。遺産ともいいます。資産だけでなく負債もすべて承継の対象になります。
相続欠格(そうぞくけっかく)
反社会的な行為をした推定相続人は、被相続人の意思とは関係なく、法律上当然に相続人となる資格を失うとした制度のことです。早く遺産を相続したいため被相続人を殺害する、自分が多く相続するために兄弟を殺害するなどが欠格事由にあたります。
相続人廃除(そうぞくにんはいじょ)
推定相続人から、被相続人に対する虐待、重大な侮辱、著しい非行などがあったときに、家庭裁判所の関与のもとその者の相続権を奪う制度です。相続欠格が法律上当然に相続人の資格を失い、取消しができないのに対し、相続人廃除は被相続人による家庭裁判所への申立てによって行い、いつでもその取消しを家庭裁判所に請求することができます。
相続の承認(そうぞくのしょうにん)
相続開始後に相続による権利義務の承継を全面的に認める意思表示のことです。
相続の限定承認(そうぞくのげんていしょうにん)
相続人が、相続によって得た財産の限度で被相続人の債務を弁済するという条件付きで、相続を承認すること。限定承認は、相続人全員が共同で行わなければならない点で、相続の承認・放棄と異なります。
相続放棄(そうぞくほうき)
相続による権利義務一切の承継を拒否する意思表示のこと。原則として相続があったことを知ったときから3箇月以内に、家庭裁判所に申し出ることによって行います。

た行

代襲相続(だいじゅうそうぞく)
被相続人の子または兄弟姉妹が、死亡・相続欠格または廃除により相続が開始する前に相続権を失ったときに、その者の子が推定相続人と同順位で相続人となることをいいます。子が先に死亡している場合には、孫が代襲相続し、その孫が死亡しているときには、ひ孫が相続します。これを再代襲相続といいます。兄弟姉妹は代襲相続までしか認められていません。
代償分割(だいしょうぶんかつ)
遺産分割方法の1つで、特定の相続人が特定の財産を相続し、他の相続人には金銭等で代償する方法のことです。
嫡出子(ちゃくしゅつし)
婚姻関係にある男女の間に生まれた子。
嫡出でない子(ちゃくしゅつでないこ)
婚姻関係にない男女間の子。非嫡出子・婚外子ともいいます。認知がされた非嫡出子は相続権を有しますが、現行民法法上その相続分は嫡出子の相続分の半分とされています。ところが平成25年9月4日、最高裁判所は、上記相続分に関する民法の規定につき「法の下の平等」を保障した憲法14条1項に違反して違憲・無効とする、初の判断を示しました。今後国会による民法の改正に注目が集まっています。
直系(ちょっけい)
血筋が、親子関係によって直接に繋がっている系統のことです。祖父母、親、子供、孫などがこれに含まれます。
登記識別情報(とうきしきべつじょうほう)
かつては所有権を取得した登記が完了すると、法務局から登記済権利証(通称権利証)が発行されていました。平成18年から登記済権利証に代わり、新しく登記識別情報が発行されることにより登記済権利証は発行されなくなりました。しかし、現在お手元にある登記済権利証はそのまま使いますので、処分しないで大切に保管して下さい。
定額小為替(ていがくこかわせ)
郵便局で取り扱う現金を証書に換えて送付する送金方法です。一枚につき発行手数料が金100円かかります。
登記(とうき)
法律で定められたに定められた一定の事柄を帳簿や台帳に記載することをいいます。
登記申請書(とうきしんせいしょ)
申請する情報を記載した書面のことです。
登録免許税(とうろくめんきょぜい)
法律に基づき、登記、登録などをするときに課せられる税金(国税)のことをいいます。簡単にいいますと不動産の名義書換料のことです。
特別受益(とくべつじゅえき)
相続人が、被相続人から受けた遺贈または婚姻・養子縁組・生計の資本として受けた贈与のことを特別受益といいます。相続人の中に特別受益を受けた者がいる場合は、他の相続人との公平の観点から、相続分の算定につき例外規定が設けられています。
特別代理人(とくべつだいりにん)
親権者である父または母が,未成年者である子との間でお互いに利益が相反する行為(これを「利益相反行為」といいます。)をする場合に、父母に代わってその子を代理する人のことをいいます。特別代理人は家庭裁判所に申し出ることによって選任されます。たとえば、親権者と子との間で遺産分割協議をすることは利益相反行為にあたり、その子のために特別代理人の選任が必要です。

な行

認知(にんち)
嫡出でない子(非嫡出子)と親との間で法律上の親子関係を発生させる手続のことです。認知によって相続や扶養義務などの法律的な効果が生じます。

は行

配偶者(配偶者)
法律上の婚姻関係にある夫婦の相手方をいいます。
半血兄弟(はんけつきょうだい)
法律上の用語ではありませんが、父母の一方を同じくする兄弟姉妹のこと。父母の双方を同じくする兄弟姉妹を全血兄弟という。兄弟間の相続の場合、半血兄弟の相続分は、全血兄弟の相続分の半分となります。
被相続人(ひそうぞくにん)
亡くなった人のこと。
普通養子縁組(ふつうようしえんぐみ)
養子縁組をして養親と養子の間に親子関係を作ること。養子は縁組の日から、養親の実子としての身分を取得します。また、実親子関係と養親子関係の2つの関係が並存し、どちらに関しても相続が発生します。
包括遺贈(ほうかついぞう)
遺産の全部または一定の割合を遺言によって与える遺贈の形態です。包括受遺者は相続人と同一の権利義務を有するので、たとえば遺贈を放棄するには、相続人と同じく3箇月以内に家庭裁判所に申述しなければなりません。
傍系(ぼうけい)
血筋が直系から分かれた枝葉の系統のことです。兄弟姉妹、叔父叔母、甥姪などがこれに含まれます。
法定相続人(ほうていそうぞくにん)
民法の規定により、相続人として定められている人のことです。
法定相続分(ほうていそうぞくぶん)
民法で定められている共同相続人の相続財産に対する持分割合のことです。
法務局(ほうむきょく)
国の事務のうち、登記、戸籍、国籍、供託、公証などの事務を処理するための役所のことです。地域により管轄があります。
本籍地(ほんせきち)
戸籍に記載される人が任意に定められる、日本国内のいずれかの場所のことです。

ま行

継子(ままこ・けいし)
自分の子で、血のつながりのない子。実子でない子。簡単な例ですと夫婦一方の連れ子で他の一方の養子になっていない状態です。

ら行

路線価(ろせんか)
国税庁が相続税や贈与税を課する際の基準として評定した、市街地の道路に沿った宅地の1㎡あたりの評価額のことです。この路線価は、毎年1月1日を評価時点として評価、毎年7月頃に一般公開され、全国の税務署や国税庁ホームページで閲覧できます。
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