不動産名義変更代行サービス

Q&A

財産分与 Q&A集

Q.01財産分与の請求とは、どんな権利ですか?
財産分与とは、夫婦が婚姻中に協力して取得した財産を、離婚する際または離婚後に分けることをいいます。
婚姻中の財産には、名実ともに夫婦の一報が所有する財産(特有財産)、名実ともに夫婦の共有に属する財産(共有財産)名義は一方に属するが、夫婦が協力して取得し得た財産(実質的共有財産)の3つがあります。

特有財産とは例えば夫婦の一方が親から相続した財産などで財産分与の対象にはなりません。共有財産と実質的共有財産が財産分与対象となります。たとえば夫が働いて得た賃金から不動産を購入し、名義は夫となっていても、実質は妻の協力貢献によって形成されたものですので、夫婦の共有財産として財産分与の対象とすることができます。夫と妻が、どのような割合で分けるのかが最も気になるところです。この点、財産形成に対するそれぞれの寄与によって分けるものとされていますが、現在はその寄与の割合を平等とする判例が多いようです。また、財産分与は慰謝料とは異なり、離婚原因がどちらにあるか、有責かどうかは無関係ですので、離婚原因を作った配偶者も相手方に対して請求できます。もっとも相手方からは慰謝料請求されるでしょうから、結局は差し引きされることになるでしょう。
Q.02財産分与の話し合いがなかなかまとまりません。どうしたらいいでしょうか?
財産分与は話し合いで行うことが原則ですが、話し合いが整わなかったり、相手が話し合いに応じないときは、家庭裁判所に調停や審判の申立てをすることができます。
ただし、離婚した時から2年を経過したときはこの申立てはできませんので、話し合いが難航しているときは早めに申立てを検討しましょう。
Q.03住宅ローンが残っているのですが、財産分与で不動産を受け取ることはできますか?
ご主人様名義の住宅ローンが残っている不動産を奥様が財産分与で受け取る場合の例で説明させて頂きます。結論から申し上げますと名義変更の手続き自体は可能です。
しかし住宅ローンの契約書を良く読むと「勝手に名義変更はしません」とか「名義変更をする時には事前に金融機関の承諾が必要です」などの約定があることが多いです。結果、金融機関から住宅ローンの残額を「契約違反なので一括で返済して下さい」と言われてしまう可能性もあります。奥様に十分な収入がある場合には、奥様に名義変更と同時に他の金融機関で住宅ローンを借り換えるという選択肢もありますが、奥様の収入が少ない場合などは借り換えは難しいでしょう。また、お客様のなかには「住宅ローンの返済は今後も主人が続けていく約束なので名義変更の手続きだけしてほしい」という方もいらっしゃいますが、何十年という長期間ですと約束を守り続けるのは難しいケースもあるのではないでしょうか?

当事務所ではせっかく費用を頂いて名義変更が完了しても将来、無駄になってしまう可能性がある場合には率直にその旨をお伝えさせて頂きます。冷静な判断が必要なケースと考えます。
Q.04財産分与を請求できる期間に制限はありますか?
家庭裁判所に対する調停や審判の申立ては、離婚の日から2年以内にしなければなりません。
ただし、当事者間で話し合いがまとまれば、2年経過後であっても財産分与は成立し、不動産の名義変更も可能です。
Q.05口約束で財産分与をしましたが有効ですか?
財産分与には特別の様式は決まっていないので、口約束でも有効です。
しかし、財産分与や慰謝料、養育費の取り決めは、口だけの約束では保証されない危険性が高いのです。そこで後々のトラブルを避けるためにも、離婚協議が決まったら、合意の内容は必ず離婚協議書や公正証書などの書面に残すようにした方が良いでしょう。
Q.06近く事実婚を解消する予定です。内縁関係の間に共同で築いた財産は、別れるときに分与してもらえますか?
内縁関係にある男女の法律上の地位については、解釈上争いがあるところですが、判例は生前に内縁が解消された場合、法律婚の場合と同様に財産分与を認めています。
しかし、財産分与は通常の離婚であってももめることが多いので、目的の財産をもらうためには、裁判までがんばる覚悟も必要です。不動産についても、『財産分与を原因とする所有権移転登記手続をせよ』という判決正本を添付することで、名義変更手続が可能です。
Q.07財産分与で不動産を受け取る場合どのような税金がかかりますか?
不動産取得税が課税される場合があります。また、受け取る額が妥当な額を超えている場合は、その超過部分に贈与税が課される可能性があります。
登記手続きには登録免許税がかかります。
Q.08財産分与で不動産を渡す場合どのような税金がかかりますか?
譲渡所得税が課税される可能性があります。譲渡所得税は原則、不動産の値上がりした利益に課税されます。利益がない場合には課税されせん。
なお、居住していた不動産を分与する場合には譲渡所得の3,000万円特別控除を受けられる場合があります。
Q.09離婚に際し、妻が不動産をもらう財産分与が成立し、公正証書まで作りました。登記は後ででも大丈夫ですか?
財産分与による名義変更登記に期限はありません。
ただしその登記をしないうちに、たとえば前の夫がその不動産を他人に売却し、買主が先に登記をすれば、妻が先に財産分与を受け公正証書まで作っていても、買主に対してその権利を主張できません。話し合いがまとまったら速やかに登記をしましょう。
Q.10財産分与の登記は誰がするのですか?
原則として財産分与の当事者双方が協力して行います。財産分与により不動産を譲り受ける側のみからの申請はできません。
登記手続は専門的な知識が必要なので、当事者双方から依頼を受けた弁護士や司法書士が代理人となって登記を申請することが一般的です。
Q.11財産分与の名義変更手続きをお願いしたいのですが、相手方に会わずに手続を進めてもらうことはできますか?
当事務所では、財産分与のお話し合いがまとまっている場合でお客様が希望される場合には、相手に会わずお手続きを完了できるように進めさせて頂きます。
まずは現在の状況をお気軽にご相談ください。
Q.12財産分与による不動産の名義変更手続きをお願いしたいのですが、いくらぐらいかかりますか?
財産分与の登記を司法書士に依頼される場合にかかる費用は大きく分けて
  • 司法書士に支払う手数料
  • 実費(登録免許税を含む)
の2種類です。

「登録免許税」とは登記にかかる税金のことで、登記申請の際に納付します。
具体的には、
登記をしようとする不動産(土地や建物)の「固定資産税評価額」 ×20/1000 で計算します。

登録免許税の目安はこちらをご覧ください。
「固定資産税評価額」は、毎年市役所から送られてくる「固定資産税納付通知書」にも記載されています。
Q.13離婚前ですが、財産分与の話し合いがまとまり、私が不動産をもらうことになりました。離婚する前に、不動産の名義まで変えることができますか?
財産分与による名義変更のお手続きは、離婚が成立していることが前提です。
たとえば、
  • 離婚の成立より前に、財産分与の話し合いが済んでいる場合
    離婚の成立を条件に権利が移転するので、離婚の届出の日が登記の原因日付となります。
  • 離婚の成立後、財産分与の話し合いをした場合
    離婚後、財産分与の話し合いが成立した日が登記の原因日付になります。
従いまして、離婚のお手続きが終わり、財産分与のお話合いがまとまりましてから登記の申請をさせて頂きます。
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