不動産名義変更代行サービス

贈与による不動産の名義変更手続きを代行します。

贈与登記おまかせパック

贈与登記おまかせパック

贈与による不動産名義変更手続きをすべて代行

おまかせパック料金 100,000円(税込)

登録免許税は別途となります。

登録免許税の目安

面談のお願い

※贈与の登記に関しましては当事者の意向を詳細に伺い、作成させて頂きました書類のご説明をする必要があるため当方からのご訪問又は来所頂いての面談をお願いしております。面談は土日祝日も対応できますのでご安心ください。

手続きの流れ

ご相談・お問い合わせ

追加料金が一切なしのわかりやすい料金設定

当事務所の贈与登記おまかせパックは、登録免許税及び印鑑証明書取得費用以外の実費を全て含んだ追加料金一切なしのわかりやすい料金設定、丁寧なご案内で贈与による不動産の名義変更手続きを全て代行します。

おまかせパック料金 + 登録免許税 + 印鑑証明書取得費用

おまかせパック料金の他に必要な費用

  • 名義変更時に納付します登録免許税
  • 印鑑証明書をご取得頂く費用

おまかせパック料金には下記書類の実費手続き費用を全て含まれております。

  • 事前のお打合せ
  • 住民票等の取得
  • 契約書等の作成
  • 評価証明書の取得
  • お客様の来所又は当方からのご訪問による手続きのご説明並びに契約書等への捺印
    ※東京圏外へのご訪問の場合は、別途交通費を頂く場合がございます。
  • 登記申請書作成及び申請の代理
  • 登記識別情報通知(権利証)の交付請求並びに完了後の登記事項証明書の取得

贈与登記と一緒に抵当権抹消やご住所変更登記をご希望されるお客さまへのご案内

贈与登記と一緒に(根)抵当権抹消やご住所(ご氏名)変更を依頼頂く際の費用のご案内です。

贈与登記と一緒にご住所・氏名変更登記が必要となるお客さまへのご案内

登記簿上の所有者様にご住所(お名前)に変更が生じている場合は別途次の費用が必要となります。

ご住所変更登記の費用
5,400円(税込) + 登録免許税1,000円 x 不動産の数

贈与登記と一緒に抵当権抹消登記をご希望されるお客さまへのご案内

贈与登記と一緒に(根)抵当権抹消登記をご依頼頂く際の費用のご案内です。

(根)抵当権抹消登記の費用
5,400円(税込) + 登録免許税1,000円 x 不動産の数

パック料金に追加費用が発生するケース

わかりやすい料金設定とさせて頂きました関係上、次のケースに該当するお客様は他の手続き等が必要となりますのでご依頼の前にご相談下さい。別途、お見積りさせていただきます。

  1. 不動産の数が6件以上
  2. 不動産の数が複数で、他の管轄にまたがっている
  3. 不動産の中に表示登記未了の建物がある
  4. 贈与をする方の登記識別情報通知(権利証)が無い
  5. 贈与税の年間基礎控除110万円を活用し、数年にわたる持分贈与(暦年贈与)をお考えの場合
  1. 当事者の中に下記に該当する方がいる
    • 関東圏外在住の方で、当方からのご訪問を要する場合
    • 海外在住の方
    • 外国籍の方
    • 認知症等の症状で物事の判断の不十分な方
    • 未成年の方
  2. その他、特別な事情のある場合

個人間で不動産贈与があったときの税金

個人間で不動産の贈与があったときは、登記の費用(おまかせパック料金+登録免許税+印鑑証明書取得費用)のほかにも様々な税金がかかります。特に相続税対策として不動産贈与をお考えの場合、相続ではかからない税金が贈与だとかかってしまったり、または高い税率が課税されてしまうことがあるので慎重に検討してください

不動産の取得の時に一度だけかかる税金

贈与税
個人から個人が財産をもらったときに、もらった人(受贈者)にかかる税金です。贈与税は生前贈与による相続税逃れ防止のために考えられた税法なので、相続税より税率が高くなっています。ただし様々な控除や非課税の特例があります。

贈与税について

不動産取得税
土地や家屋を有償か無償か、登記の有無にかかわらず、売買、贈与、交換、建築(新築、増築、改築)などにより取得した人(個人、法人を問いません。)にかかる税金です。
なお相続によって取得した場合には課税されません。
印紙税
印紙税は、契約書等の文書に課される税金です。贈与の場合は贈与契約書を作成しますので、200円の収入印紙を貼付し、消印をして納付します。相続の場合はかかりません。

不動産を保有することでかかる税金

固定資産税
固定資産税は、毎年1月1日現在の土地、家屋(これらを固定資産税といいます)の所有者に対し、その固定資産の価格をもとに算定される税額を市町村(東京23区内においては都)が課税する税金です。
固定資産税の納期は年4期に分け、市町村ごとに条例で定められます。納税通知書はだいたい4月〜6月初旬に発送されます。
都市計画税
都市計画事業又は土地区画整理事業に要する費用に充てるために、目的税として課税される税金で、固定資産税と併せて納めます。都市計画法による都市計画区域のうち、原則として市街化区域内に所在する土地及び家屋が対象となります。

※固定資産税・都市計画税の詳細ついては、お手元の納税通知書・課税明細書を参考にして頂くか、不動産所在地を管轄する都税事務所(東京23区内)または市町村役場までお問い合わせください。

手続きのご相談・お問い合わせ
八重洲リーガル司法書士事務所
お電話でのお問い合わせ:
03-5250-200803-5250-2008
【平日】受付時間10〜19時