不動産名義変更代行サービス

Q&A

贈与登記 Q&A集

Q.01贈与にはどんなメリット・デメリットがありますか?
『相続税対策として不動産を生前贈与したい』『長年連れ添った妻に不動産を贈与してあげたい』贈与は売買と違って、財産を対価を支払わずに取得することができる契約です。
贈与のメリット
  • 相続税対策になる
    生前贈与を利用した相続税対策は、相続の対象となる財産自体を少なくする方法の節税対策の中でも中核を担うものになります。
  • 財産をあげたい相手に確実に渡すことができる
    たとえば「この不動産については長男に残したい」「この株は次男にあげたい」といったように、家族の実態・贈与者の意思のとおりに財産を移転することができます。 たしかに遺言によっても財産を特定の人に持たせることができますが、遺言によって財産をもらうこととされた人は、その権利を放棄することができるので、必ずしも遺言者の意思が反映されるとは限らないのです。
贈与のデメリット
  • 財産をもらう人に、高額の贈与税がかかる
    贈与税は、日本で一番高い税金といわれています。1年間で110万円までの基礎控除がありますが、相続税の基礎控除と比べると、大変低い金額です。 このデメリットを回避するために、「配偶者への贈与の特別控除」や「相続時精算課税制度」などいくつか有効な手段が考えられるので、慎重に検討しましょう。
  • 相続人の遺留分を侵害するおそれがある
    自分の財産は自分で自由に処分できるのが大原則です。
    ただし、無制限に処分を認めては、その人が亡くなったとき、遺された家族があまりに酷なので、法律は相続人のために遺留分という権利を定めています。たとえば、長男にはいっさい遺産をやりたくないと思ったとしても、長男が自分から「遺産はいらない」というのでない限り、長男の相続分を完全にゼロにはできません。このように、遺留分とは法律で最低限保護された、相続人の権利です。
    もし、この遺留分を侵害する生前贈与を行うと、後に相続人同士でもめる原因になる上に、遺留分についての裁判手続きは非常に複雑で、相続人同士が遺留分について裁判所で争う場合には、大変な労力を要することになります。できるだけこのようなことにならないように、贈与をする際には遺留分の対策をしっかり立てましょう。
Q.02贈与の相手方に制限はありますか?5歳の孫に贈与することができますか?
贈与契約の相手には制限はありません。人だけでなく、会社に贈与すること、会社から贈与してもらうこともできます。
また、未成年者に対する贈与も可能です。ただし、5歳の孫が贈与契約を正しく理解することはできませんので、法定代理人である父母がきちんと贈与契約書を作成し、署名押印をしておけば、贈与は法的に有効です。
Q.03贈与契約は書面でする必要がありますか?
贈与契約は口約束でも有効に成立しますが、きちんと書面で残すようにして下さい。
なぜなら、法律上、書面を作らずに口頭だけでした贈与契約は、原則いつでも撤回できるものとされているので、とても不安定です。また、夫婦間の贈与契約は、たとえ書面にしていてもいつでも撤回できるものとされていますが、無用な争いを避けるために、書面にして証拠を残すことはとても大切です。

贈与契約は、長年支えてくれた配偶者やお子様のためにされる場合が多いと思います。大切な方が後日紛争に巻き込まれることがないよう、必ず書面で契約書を作りましょう。
Q.04不動産贈与を受ける場合、贈与税の他にどのような税金がかかりますか?
不動産取得税がかかります。登記手続きには登録免許税がかかります。
Q.05長年連れ添った妻に自宅を贈与したいのですが、何か税金の特例はありますか?
婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(非課税)できるという特例です。

適用要件は以下のとおりです
  • 夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと
  • 配偶者から贈与された財産が、自分が住むための国内の居住用不動産であることまたは居住用不動産を取得するための金銭であること
  • 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産または贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること
  • 同一の配偶者からの贈与で、過去にこの特例の適用を受けていないこと
  • 一定の書類を添付して、贈与税の申告をすること。(税額がゼロでも申告をする必要があります。)
Q.06所有している不動産を子供に贈与したいと考えていますが、贈与税が心配です。生前の贈与を促進する為に、相続時精算課税制度(そうぞくじせいさんかぜいせいど)があると聞いたのですが、どんな制度なんですか?
所定の条件を満たして、65歳以上の親から財産の贈与を受けた場合、相続時精算課税制度を選択することができます。
この制度では、贈与時に2,500万円までは非課税、それ以上の額に対しては一律20%の税率が適用され、実際に相続となったときに、親から生前に贈与された額と相続財産とを合わせて相続税を計算して精算をします。なお、一旦、相続時精算課税制度を選択してしまいますと、暦年課税制度に戻ることはできません。
Q.07土地の一部だけを贈与する場合、どのような手続が必要でしょうか?
土地の一部を贈与や売却する場合は、名義変更登記の前提として「土地分筆登記」という登記が必要で、土地家屋調査士が担当します。
当事務所では、土地家屋調査士と提携しておりますので、お気軽にご相談下さい。
Q.08不動産の贈与を受けたのですが、すぐに名義変更登記をする必要はありますか?
生前贈与は、当事者間の「財産をあげますよ」「はい、頂きます」という合意だけで権利が移転します。登記は義務ではありませんし、期限もありません。
ただし、単に贈与契約をしただけでは、譲り受けた不動産を売買することや担保を設定することもできません。また、贈与による名義変更登記は、財産を贈与した人と、贈与を受けた人が協力して行わなければなりません。登記を放置したまま時間が経って、一方に相続が発生した場合などはお手続きが煩雑になる可能性があります。

後々の無用な争いを避けるためにも、名義変更は早めに行いましょう。
Q.09贈与による不動産の名義変更手続きをお願いしたいのですが、いくらぐらいかかりますか?
財産分与の登記を司法書士に依頼される場合にかかる費用は大きく分けて
  • 司法書士に支払う手数料
  • 実費(登録免許税を含む)
の2種類です。

「登録免許税」とは登記にかかる税金のことで、登記申請の際に納付します。
具体的には、
登記をしようとする不動産(土地や建物)の「固定資産税評価額」 ×20/1000 で計算します。

登録免許税の目安はこちらをご覧ください。
「固定資産税評価額」は、毎年市役所から送られてくる「固定資産税納付通知書」にも記載されています。
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