不動産名義変更代行サービス

用語集

贈与登記 用語集

か行

共有財産(きょうゆうざいさん)
名実ともに夫婦共有の財産で離婚による財産分与の対象となります。
固定資産税評価額(こていしさんぜいひょうかがく)
地・家屋への徴税額(固定資産税)を決める尺度で、市町村(東京都は23区)が決めている公的な価格のことです。 固定資産税をはじめ不動産取得税(県税)や登録免許税(国税)など、不動産の各種税金を課税する場合の基になるものです。
固定資産税評価証明書(こていしさんぜいひょうかしょうめいしょ)
固定資産評価額が記載された証明書で、不動産を管轄する都税事務所や市区町村役場で発行されます。 相続や売買、贈与、財産分与等で不動産の名義を変える登記を申請する際は、固定資産評価額を基準に算出した登録免許税を納めますので、この「固定資産評価証明書」は、添付書類として必ず必要になります。
固定資産税評価証明書(こていしさんぜいひょうかしょうめいしょ)
固定資産評価額が記載された証明書で、不動産を管轄する都税事務所や市区町村役場で発行されます。 相続や売買、贈与、財産分与等で不動産の名義を変える登記を申請する際は、固定資産評価額を基準に算出した登録免許税を納めますので、この「固定資産評価証明書」は、添付書類として必ず必要になります。

さ行

財産分与請求調停(ざいさんぶんよせいきゅうちょうてい)
固離婚後、財産分与について当事者間の話し合いがまとまらない場合は、離婚の時から2年以内に家庭裁判所に調停の申立てをすることができます。 調停では、財産分与の対象としてどのような財産があるのか、財産の取得や維持に対してどの程度の貢献をしてきたのかなどについて、双方から事情を聴くなどして、解決のための糸口を探します。 手続は非公開なので秘密が保たれますし、成立した合意の内容を記載した調停調書は確定判決と同様の効力を持ち、これに基づき強制執行を申し立てることもできます。
死因贈与(しいんぞうよ)
「自分が死んだら土地をあげる」「はい、頂きます」という契約です。
実質的共有財産(じっしつてききょうゆうざいさん)
名義は夫婦の一方ですが夫婦で協力して得た財産の事です。離婚の際の財産分与の対象となります。
推定相続人(すいていそうぞくにん)
現時点で相続が開始すれば、民法の規定によって相続人となるであろう人のことです。
生前贈与(せいぜんぞうよ)
自分の財産を、無償で相手方に与える意思表示をして、相手方が承諾することによって効力を生ずる契約のことです。 「あげます」「はい、頂きます」という契約です。 財産を与える者のことを「贈与者(ぞうよしゃ)」といい、もらう者のことを「受贈者(じゅぞうしゃ)」といいます。
贈与税(ぞうよぜい)
個人から財産をもらったときにかかる税金です。 贈与税がかかる場合及び相続時精算課税を選択した場合には申告と納税をする必要があります。

た行

直系(ちょっけい)
血筋が、親子関係によって直接に繋がっている系統のことです。祖父母、親、子供、孫などがこれに含まれます。
なお、祖父母や親など上の世代を直系尊属、子供や孫など下の世代を直系卑属といいます。
定期贈与(ていきぞうよ)
たとえば「大学在学中、無償で毎月10万円の奨学金をあげます」と約束するなど、継続的に一定の財産を無償で与える契約のことです。
特有財産(とくゆうざいさん)
夫婦の一方が親から相続した財産などの事です。離婚の際の財産分与の対象にはなりません。

な行

内縁関係(ないえんかんけい)
実質的に夫婦関係にある場合でも、婚姻届を提出していない関係のことです。なお、実質的な夫婦関係があるといえるためには、婚姻意思と夫婦の共同生活の実態が必要です。 内縁関係は法律上の夫婦に準ずる関係として、法律上保護されるケースが多いのですが、お互いの相続人になることはできません。 もし自分の死後に、内縁のパートナーに財産を遺したいのであれば、生前贈与や遺贈を考えましょう。

は行

負担付贈与(ふたんつきぞうよ)
負担の付いた贈与のことです。例えば「3,000万円の価値のある不動産を贈与するので借入金の1,500万円は払ってね」という贈与です。

ら行

離婚協議書(りこんきょうぎしょ)
離婚時や離婚後の約束事を書面にしたものです。離婚前に協議される内容は、子供の親権と養育費、慰謝料の金額や財産分与などです。
暦年課税制度(れきねんかぜいせいど)
1月1日から12月31日までの1年間(暦年)に贈与された財産の総額に対して税金を課税し、贈与税を納付することです。 1年間に110万円の基礎控除があります。1年間にもらった財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかからず、贈与税の申告も不要です。 贈与から3年以内に贈与者が死亡し相続が発生した場合には、その時点で精算が必要となります。
路線価(ろせんか)
国税庁が相続税や贈与税を課する際の基準として評定した,市街地の道路に沿った宅地の1㎡あたりの評価額のことです。この路線価は、毎年1月1日を評価時点として評価、毎年7月頃に一般公開され、全国の税務署や国税庁ホームページで閲覧できます。
手続きのご相談・お問い合わせ
八重洲リーガル司法書士事務所
お電話でのお問い合わせ:
03-5250-200803-5250-2008
【平日】受付時間10〜19時